企業の資金調達方法10選

企業の資金調達方法10選

資金調達とは

資金調達とは、企業や組織が事業を行うためのお金を外部から調達してくることを言います。

自己資金だけでやっていくことが出来ればそれに越したことはありませんが、積極的な経営を行う場合はどうしても限界が生じます。

そのため、規模の大小を問わず、企業経営にはいかに事業資金を調達するかが重要な課題になります。


企業経営者・事業者は、資金調達の種類や内容を理解し、複数の選択肢の中から最適な方法を選ぶことが求められます。


このページでは、企業が行う代表的な資金調達方法10選を紹介しています。


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資金調達の分類

資金調達手段は、大きくアセットファイナンス、デットファイナンス、エクイティファイナンスの3つに分類することが出来ます。


アセットファイナンス資産(アセット)の信用力を用いて資金調達を行うこと。
デットファイナンス負債(デット)としての資金調達方法のこと。借入金融とも呼ばれる。
エクイティファイナンス純資産(エクイティ)の増加をもたらす資金調達のこと。

企業経営において必要不可欠となる資金調達には多種多様の方法がありますが、大きくアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3種類に分類されます。このページでは、アセットファイナンスと呼ばれる資金調達方法について詳しく解説しています。
デットファイナンスは、企業の会計において負債にあたる資産運用です。このページでは、デットファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。
エクイティファイナンスは、企業のバランスシート上で「負債」ではなく「純資産(資本)」として扱われます。このページでは、エクイティファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。

また、デットファイナンスとエクイティファイナンスの性質の両方を併せ持つメザニンファイナンスは、これらに準ずる資金調達手段として位置づけられます。


資金調達には、バランスシート上の「負債」によって事業資金を調達するデッドファイナンスと、「純資産(資本)」として調達するエクイティファイナンスがあります。メザニンファイナンスは、このデットファイナンスとエクイティファイナンスの両方の特徴を併せ持つ資金調達方法です。このページでは、メザニンファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。

資金調達方法 10選

資金調達方法 10選

親族・知人からの借入

資金調達としてまず一番に候補として挙がるのは、両親や親族、知人などといった身近で親しい人からの借入ではないでしょうか。

家族や親族であれば、条件も柔軟な場合が多く、無利子で貸してもらえることもあるため、優先順位としては高い位置にあると言えます。


資金の返済は、起業後暫くしてビジネスが軌道に乗り、金銭的に余裕が出てきた段階で行えばよいため、精神的な負担も少ないと考えることも出来ます。


ただし、必ずしも身内にまとまったお金を持っている人がいるとは限りません。

また、まとまったお金を持っている場合でも、資金援助の仕方によっては贈与税がかかることもあります。


さらに、万が一、返済に行き詰った場合は、身内や知人との関係が悪化することになります。


お金のことで最後に頼る存在は、親などの身内ですが、会社経営を行う際はケースバイケースだといわざるを得ません。


銀行融資

銀行融資銀行借入は、企業が資金繰りをする上で身近な方法の1つです。

融資を受ける企業にとっては、事業資金を用立ててくれる頼もしい存在であると言えます。


融資業務は、金融機関の3大業務(預金・貸出・為替)の内の1つであり、貸付によって得られる利息は大きな収入源になります。


金融機関が企業向けに提供しているビジネスローンも広い意味では銀行融資になりますが、一般的にはそれぞれ別物として認識されています。


銀行融資
銀行に対して担保や保証人を付ける、あるいは保証料を支払って受けることができる融資のこと。
ビジネスローン
事業資金のための法人向け無担保ローンのこと。

ビジネスローンは、かつては主に銀行が提供する商品でしたが、近年では数多くのノンバンク系企業が取り扱っています。


ちなみに、銀行と一口に言ってもメガバンクと都市銀行、地方銀行では、それぞれ特性が異なります。

また、同じ金融機関でも銀行と信用金庫・信用組合では違いがあります。


メガバンク預金残高が極めて莫大な都市銀行のこと。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の3行を指す。
都市銀行日本全国の主要都市に支店を持つ、大規模な普通銀行のこと。
大口取引がメイン。
地方銀行各都道府県に本店を置き、各地方を中心に営業を展開している普通銀行のこと。
地元の中小企業や個人に対しての小口取引がメイン。
信用金庫組合員の出資による協同組織の非営利法人。
信用組合に比べて経営規模が大きい。
地域の会員中小企業(従業員数300人以下、あるいは資本金9億円以下)が対象。
信用組合会員の出資による協同組織の非営利法人。
従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円)が対象。

銀行が行う融資には、プロパー融資と信用保証協会の保証付融資の2種類があります。


プロパー融資とは

銀行から直接お金を借り入れる融資のこと。

企業の業績や担保、保証人の信用力などに基づいて、融資額や適用金利、貸付期間が決定される。


信用保証協会

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業・小規模事業者の金融円滑化のために設立された公的機関です。

中小企業・小規模事業者が銀行などから融資を受ける際に、その債務を保証することを主な業務としています。

中小零細企業が金融機関から融資を受ける際は、必ず何らかの形で信用保証協会と関係を持つことになります。


金融機関から融資を受ける際に、担保や保証人を用意できない場合は、信用保証協会に保証料を支払って保証を受けることで可能となります。


金融機関・保証協会に融資を申し込むと、保証協会は企業の事業内容や経営計画などを考慮した上で検討し、保証するかどうかを決定します。

この決定は、金融機関に対しても通知されます。


日本政策金融公庫

日本政策金融公庫(Japan Finance Corporation, JFC)とは、国が100%出資をする金融機関です。日本公庫の略称で呼ばれることもあります。

2008年10月1日、銀行などの民間金融機関の活動を補完し中小企業・小規模事業者などを支援することを目的に設立しました。


日本政策金融公庫の融資業務は、中小企業向けの長期資金を専門に取り扱っています。

融資の過半が期間5年超の長期資金で、全て償還計画が立てやすい固定金利である点が特徴です。

個人企業や小規模企業向けの小口資金の融資額の平均は約700万円です。


日本公庫は、民間の金融機関から融資を受けることが難しい企業でも、比較的融資の審査に通りやすいため、多くの中小零細企業にとって心強い存在であると言えます。


補助金・助成金

補助金助成金は、公的機関の支援施策として実施されるものです。

補助金・助成金は、共に国や地方自治体が私企業や個人などに対して行う返済義務のない一方的な金銭的な給付のことを指しますが、法律で明確な定義はありません。


一般的には、以下のように区別されています。


  • 補助金 … 国や方公共団体が提示する要件を満たしている場合は、原則、誰でも受け取ることが出来るお金のこと。
  • 助成金 … 応募期間や要件などが設けられており、申請をしても審査に通らないとお金を受給することが出来ない。

補助金は、受給要件を満たしていれば誰でも受給できますが、助成金を受け取る場合は、受給条件を満たした上で応募期間内に申請をする必要があり、かつ審査に通過しなければいけません。

そのため、助成金の方が受給するためのハードルは高いと言えます。


補助金・助成金は、返済や金利を伴う融資とは違い、返済義務が生じることはありません。

スタートアップ時に有利なるものも多いため、有効に活用していきたい制度です。


ベンチャーキャピタル(VC)からの出資

ベンチャーキャピタル(VC:venture capital)とは、高い成長性が見込まれる未上場企業に対し、リスクを取ってハイリターンを狙ったアグレッシブな投資を行う投資事業組合(ファンド)のことを言います。

ベンチャーキャピタルによる投資は、金融機関や事業会社などから出資を受けて組成したファンドを通じて行われます。


ファンドとは

機関投資家や富裕層などから投資のために集めた資金を運営して収益を上げ、その収益を分配する投資の専門家のこと。投資ファンドやヘッジファンドなどと呼ばれることもある。


ベンチャーキャピタルは、ベンチャー企業と呼ばれる未上場の新興企業に出資して株式を取得します。

そして、将来的にその企業が株式を公開(上場)した際に、保有している株式を売却します。

新規上場(IPO)では、大きな値上がり益の獲得が見込めるため、このような投資スキームを構築します。


個人投資家・エンジェル投資家からの出資

個人投資家エンジェル投資家から出資を受けることで、回転資金・事業資金を調達することが出来ます。

企業は、資金を提供してもうらう見返りに、投資家に対して株式や転換社債等を発行するケースが一般的です。


エンジェル投資家とは

創業して間もない企業に対して、資金を供給する富裕な個人のこと。

エンジェル投資家の多くは、引退した起業家や経営者である場合が多いと言われている。


銀行やベンチャーキャピタル(VC)に比べて、調達できる資金は少ないですが、


創業間もない企業の資金調達をサポートするだけでなく、人脈を活かしたビジネス面での支援を行う場合もあります。


手形割引

手形割引とは、満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額を現金化することを言います。

手形割引を依頼した者のことを割引依頼人、手形を割引いた者のことを割引人、割引かれた手形のことを割引手形と言います。


手形は、支払期日を待たないと現金を受け取ることができませんが、手形割引であれば期日前に現金化できます。


手形の現金化は、金融機関あるいは手形割引業者に手形の買い取りを依頼する必要があります。


手形割引は、手形を担保にした融資という扱いになります。

そのため、引き受け可能な上限額が定められています。

また、手形の振出人が倒産したり支払い不能になるなど、担保となる手形が不渡りになった場合は利用者が全額支払わなければなりません。


ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有している売掛金を売却することで資金調達を可能にする金融サービスです。

ファクタリングは、貸金契約ではなく売買契約であるため、貸借対照表では負債に計上されません。

バランスシートのオフバランス化が期待できるため、企業の財務体質・資産効率の改善を図ることが可能となります。


また、ファクタリングは、最短即日で売掛金を現金化することが出来るため、迅速な資金調達を行うことが出来ます。


ファクタリングには、利用者とファクタリング会社の2社間で行う2社間ファクタリングと利用者とファクタリング会社、売掛先の3社間で行う3社間ファクタリングの2種類があります。


2社間ファクタリング3社間ファクタリング
取引先への通知なしあり
費用債権額の2%~10%程度債権額の10%~30%程度
審査比較的厳しい比較的易しい
資金調達までの時間即日~数日半月~数ヶ月後

ファクタリングとは、売掛金や受取手形などの売掛債権を保有している企業が、ファクタリング会社に売掛債権を売却することで、速やかに事業資金を調達することが出来る金融サービスです。企業にとっては、自社の資金ニーズに応じて臨機応変に売掛債権を売却することで、スピーディーに売却代金を受け取ることが可能です。

ただし、ファクタリング会社を装って、高い手数料を取る悪質な業者も存在するため、信頼できる業者を選ぶことが重要になります。


中小企業ビジネスサポート

ベストファクター


クラウドファウンディング

クラウドファウンディング(Crowdfunding)とは、不特定多数の人がインターネット経由で個人や組織に財源の提供や協力などを要請する行為を指します。

なおクラウドファウンディングという言葉は、群衆(crowd)と資金調達(funding)を組み合わせた造語です。ソーシャルファンディングと呼ばれることもあります。


オンライン上で自分のアイデアをプレゼンし、その内容に賛同した人からお金を出資してもらうことで資金調達を可能にします。


企業にとっては、ダイレクトに消費者の動向を伺うことが出来るため、資金調達としてでなくマーケティング要素も兼ね備えている点が特徴です。


クラウドファウンディングは、購入型、寄付型、投資型、貸付型の4種類に分けられます。


購入型支援者側は出資をすることで商品やグッズ、サービスなどを得ることが出来る。
寄付型返済義務の生じない支援者の一方的な寄付による支援のこと。
投資型企業が発行する未公開株を購入して資金を募るもの。
貸付型資産運用したい個人から小口の資金を集め、大口にすることでニーズに合った融資を可能とする。
ソーシャルレンディングとも呼ばれる。

まとめ

会社運営は、自己資金で行うことが望ましいという考え方もありますが、現実には第三者に頼らなければならない場面も少なくありません。


ここに挙げた方法は代表的なものですが、それ以外にも様々な資金調達手段が存在します。

現在では、銀行借入に依存しない、多種多用な資金調達方法が登場しているため、ご自身の会社に合った事業資金の調達方法を選択することが可能です。


当サイトの記事が、資金調達に対する理解の一助になれば幸いです。



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