ファクタリングとつなぎ融資の違い

ファクタリング会社リスト

つなぎ融資とは

つなぎ融資とは、ローンの申し込みから実際に融資を受けるまでの間に行われる融資のことを言います。

”つなぎ”という言葉には、正式な融資を受けるまでの間、”別の融資でつないでおく”という意味合いがあります。

手持ちの資金がない場合に、当座の資金を工面するために利用するローンという認識が一般的です。

お金を借りる行為であるため、当然、借主は返済義務を負います。また、支払期日には金利手数料が発生します。

つなぎ融資は、主に住宅ローンの申し込み時に利用されます。

住宅ローン利用時おける つなぎ融資

住宅ローンにおけるつなぎ融資は、主に注文住宅を建てる場合に利用されます。

住宅ローン融資は、住宅が完成しないと実行されないという特徴があります。

そのため、分譲住宅や建売住宅の場合はつなぎ融資の利用は不要です。

注文住宅を建てる際は、完成前に着工金や中間金、上棟金などを支払うことになるため、一時的に資金を用立てる必要があります。

また、土地を持っていない場合は、先に土地を購入する必要があるので、融資を受ける前に土地代金の支払いをつなぎ融資で賄うケースもあります。

事業資金における つなぎ融資

つなぎ融資は、主に掛取引を採用している企業が利用する機会の多い資金調達方法です。

既に手元資金が潤沢にある企業にとっては無縁かもしれませんが、掛取引は、売掛金の入金までの期間が長いため、資金繰りが悪化した場合は手持ちの資金が底をついてしまうこともあります。

事業資金に対するつなぎ融資は、企業の収支のバランスが崩れ、手元に運転資金が不足している状態（いわゆる資金ショート）の時に利用されます。

資金ショートは、最悪の場合、倒産に繋がるため、経営者にとっては是が非でも回避すべき事態であると言えます。

つなぎ融資を利用すれば、売掛金の支払期日よりも前にお金を工面できるので、取引先への支払いや従業員への給料、社会保険料、家賃、光熱費などに充当することも可能です。

通常、つなぎ融資は、個人事業主・法人問わずビジネスローンや日本政策金融公庫などの公的金融機関の融資を活用することで実行されます。

基本的に、個人向けカードローンは、事業資金目的で利用することは出来ません。

ビジネスローンによる つなぎ融資

ビジネスローンとは、運転資金や設備投資などの事業性資金（事業資金）ニーズに対して提供される中小企業や個人事業主向けの金融商品です。

資金使途は、原則、事業目的であることが求められます。

個人向けの一般的なカードローンに比べて融資金額は高く、借入限度額500万円を超えるものもあるなど大口融資を特徴とします。

そのため、個人向けカードローンのように総量規制が適用されることはありません。（総量規制対象外）

多くの場合、高額融資であるため、返済期間は、5年間のように長期的な計画を立てて行うケースが一般的です。

また、ビジネスローンの多くは、保証人や担保不要で借り入れることが出来ます。

担保・保証人を用意する必要がないので、銀行融資に比べて申し込みのハードルは低いと言えます。

ビジネスローンの必要書類

ビジネスローンの申し込みに際しては、必要書類の提出が求められます。

法人の場合は、本人確認書類のほか、決算書（二期分）や確定申告書などの提出が必要になります。

個人事業主の場合は、本人確認書類の他、確定申告書（2年分）を用意する必要があります。

代表的なビジネスローンには、銀行系・ノンバンク系の2種類があります。

• 銀行系ビジネスローン … 銀行や信用金庫が提供する金融商品
• ノンバンク系ビジネスローン … 消費者金融会社、信販会社、リース会社などのノンバンクが提供する金融商品

銀行系ビジネスローンの特徴

銀行系ビジネスローンは、銀行、信用組合、信用金庫などの金融機関が取り扱う法人・個人事業主向けのローン商品です。

銀行系のビジネスローンを利用するメリットとしては、金利の低さが挙げられます。

金利は借入額や期間などによっても異なりますが、多くの場合、最大14.5%程度に設定されています。申し込む金融機関や利用状況などによっては、さらに金利は低くなります。

ただし、金融機関の審査は厳しく、融資が実行されるまで1週間～10日程度かかるため、迅速な資金調達を希望する場合には不向きです。

また、融資は口座への入金によって実行されるため、当該銀行の預金口座を開設する必要があります。

ちなみに、ビジネスローンは、一般的な銀行融資に比べて事業の安定性を問われることはない場合が多く、審査に通りやすいという特徴があります。

ノンバンク系ビジネスローンの特徴

ノンバンク系は、銀行系に比べて審査がスムーズ（最短即日）で、比較的、早期に資金調達を図れるという利点があります。

通常、つなぎ融資を受ける目的は、当座のお金を工面することにあるため、利便性に優れるノンバンク系ビジネスローンを利用するケースが一般的です。

ただし、ビジネスローンは、申し込みから融資までの期間はスピーディーですが、金利手数料が銀行系に比べて高く設定されています。

金利は、一般的なカードローンと同じ年18.0%である場合が一般的です。

返済期間が長期化すればするほど利息負担が膨らむことになるため、早期の完済を目指すことが重要になります。

まとまった入金があった場合には、可能であれば繰上返済(残債一括返済)をすることが望ましいでしょう。

ノンバンク系は、審査のハードルが低いと言われることがあります。

しかしながら、ノンバンク系と言っても、その多くは銀行傘下である場合が多いので、審査自体は銀行系と大きな違いはないようです。

ここで記載している銀行系・ノンバンク系ビジネスローンの特徴は、あくまでも一般論です。もちろん例外も存在します。

ビジネスローンの審査に落ちるケース

ビジネスローンで融資を受ける際には、必ず審査に通過する必要があります。

審査時に重要になるのは信用情報と財務状況の2点です。

信用情報

信用情報とは、信用情報機関（JICC、CIC、KSC）が保有するクレジットカードやローンなどの取引履歴のことを指します。クレヒス（クレジットヒストリー）と呼ばれることもあります。

ビジネスローンを提供するほとんどの金融機関・貸金業者は、信用情報機関に加盟しています。

信用情報機関は、健全なクレジット・ローン市場を目的に設立された、個人信用情報の管理・提供などを行う組織です。

• 日本信用情報機構（JICC） … 主に貸金業者などが加盟する信用情報機関
• 株式会社シー・アイ・シー（CIC） … 主にクレジット会社や信販会社等が加盟する信用情報機関
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC） … 主に銀行などの金融機関が加盟する信用情報機関

クレジット（販売信用）契約や金銭消費貸借契約に関する取引内容は、必ず信用情報機関に登録されます。

金融機関や貸金業者は、審査時には必ず各信用情報機関から申込者の信用情報を取り寄せて判断材料とします。

過去に支払い延滞や債務整理（自己破産、任意整理、個人再生）、代位弁済を行った場合は、金融事故情報として登録されます。

これは、いわゆるブラックリストに載ると呼ばれる状態を指します。

事故（異動）情報として登録されると、一定期間にわたってローンを組んだりクレジットカードを作るなどの行為が制限されます。

この場合の一定期間については、おおよそ5年とされています。ただし、自己破産だけは10年と長期間保有されます。

つまり、現時点で事業者の信用情報にキズがある場合（ブラックリスト入りしている状態）は、ビジネスローンに申し込んでも審査に通ることは難しいでしょう。

ちなみに、上述の3機関は、CRIN（クリン）と呼ばれる情報共有ネットワークによって、個人信用情報を共有しています。

つまり、A社でクレジットカードの支払い延滞があった事実は、新たにローンを申し込むB社にも把握されるということです。

財務状況

ローンの審査時には、申込者の信用情報だけでなく、企業の財務状況も重要なファクターとなります。

信用情報にネガティブな情報が記載されている場合は「お金を貸しても返してもらえないリスクが高い」と不安視され、融資を断られることになります。

また、企業の決算書を分析することで財務状況をチェックされます。

金融機関・ローン会社は、申込者の審査をするにあたり、法人の場合は決算書（二期分）、個人事業主の場合は確定申告書（2年分）の提出を求めます。

金融機関・ローン会社に「経営状態が悪く収益性が期待できない」と懸念を抱かれた場合は、審査期間が長くなり通過率も下がります。

審査に通った場合でも、希望する額を融資してもらえるとは限りません。

つなぎ融資とファクタリングの違い

つなぎ融資

つなぎ融資は、当座の資金不足をしのぐために、金銭を借り入れる行為（借金）です。

金銭負債であるため、返済とそれに伴う利息の支払いが発生します。

そのため、借入債務は貸借対照表（B/S）の負債に分類され、勘定科目「借入金」として記録されます。

負債の増加によるバランスシートの肥大化は、必ずしも健全な財務状況であるとは言えないでしょう。

もっとも、ビジネスローンの多くは1年以内の短期の借金（流動負債）ではなく、ゆっくり返済できる長期の借金（固定負債）であるため、過度に評価を下げることはないかもしれません。

• 流動負債 … 短期借入金、仕入債務、前受金、短期性引当金など
• 固定負債 … 長期借入金、社債、受入保証金、長期性引当金（退職給付引当金）など

ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有する売掛金を売却することで手数料を引いた金額を現金化し、資金の調達を図ることが出来ます。

つなぎ融資は、融資と名の付く通り、あくまでも金銭の借り入れであるため、負債の増加を意味します。

しかし、ファクタリングは、借金ではなく資産の売却であるため、資金調達と同時にバランスシートのスリム化（オフバランス化）を図ることが出来ます。

2社間でのファクタリングは、最短即日で現金化することも可能なため、“つなぎ”の資金を工面することが出来ます。

つまり、ファクタリングの利用は、つなぎ融資（ビジネスローン）で運転資金を確保するのと同じ効果があると言えます。

ファクタリングには、自社（利用者）とファクタリング会社（ファクター）で行う2社間ファクタリングと自社（利用者）とファクタリング会社（ファクター）、取引先（売掛先）で行う3社間ファクタリングの2種類があります。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いをまとめたものが以下の表です。

2社間ファクタリングは、取引先（売掛先）に知られることなく売掛金を売却できる点がメリットです。

なにより、ファクタリング会社によっては、最短即日で現金化できるところもあるため、つなぎの資金を希望する方に適しています。

ただし、費用である手数料は債権額の10%～30%程度と高めに設定されています。

一方、3社間ファクタリングは、取引先の承諾が必要になるため、売掛金を売却することを把握されることになります。

取引先に売掛金の売却を知られることは、今後の取引にも影響するため、出来れば避けたいところです。

また、申し込みから現金の振込みまで、半月～数ヶ月程度を要するケースが多いため、資金状況が良好な企業向けであると言えます。

しかし、手数料は債権額の1%～10%程度であるため、2社間よりも好条件で売却することが可能です。

ファクタリングとつなぎ融資（ビジネスローン）の違い

ファクタリングは売買契約ですが、つなぎ融資（ビジネスローン）は金銭消費貸借契約です。

同じ資金調達方法でも、資産（債権）の売却益による資産調達か返済を前提とした借入による資金調達かという点が最大の違いです。

ファクタリングとつなぎ融資（ビジネスローン）の違いを簡単にまとめると下表の通りです。

ファクタリングは、売掛金の売却なので財務諸表への影響はありません。

一方、ビジネスローンは負債（他人資本）の増加に繋がるため、財務諸表への影響が懸念されます。

まとめ

つなぎ融資を活用することで、資金繰りを改善し経営危機を乗り切ることも可能です。

つなぎ融資を検討する場合は、借り入れ以外の選択肢もあります。

つなぎ融資を必要とする方の多くは、緊急を要する課題を抱えているため、迅速性が求められます。

売掛金を保有している企業であれば、ファクタリングの利用を検討することも視野に入れることをおすすめします。

2社間ファクタリングであれば、最短即日で資金調達を図ることが出来ます。