ファクタリングとサービサー（債権回収会社）
ファクタリングは、売掛債権を売却して現金化を図るサービスです。
また、サービサー（債権回収会社）と呼ばれる業者も債権を扱うサービスを行っています。
このページでは、ファクタリングとサービサーの違いについて説明をしています。
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サービサー（債権回収会社）とは
サービサー（正式名称は債権回収会社）とは、金融機関等から委託もしくは譲り受けて、特定金銭債権の管理や回収を行うことが出来る専門業者です。
債権の管理や管理は、膨大な時間や費用などが発生するため、サービサーに委託することで、債権にかかるコストを抑えることが出来ます。
ちなみに、金融機関とは、銀行、信金、農協、漁協、保険会社、貸金業者などを指します。
これに貸金業者が含まれたのは平成13年のサービサー法の改正からです。
金融機関は、狭義には預貯金を取り扱う銀行や信用組合などを指します。
しかし、広義には消費者金融やクレジット会社などの預貯金業務を行わない金融会社を含める場合があります。
後者に関しては、貸金業者と呼ぶ場合が一般的です。
サービサーの運営母体は、政府や金融機関、貸金業者、不動産会社、ファンドなどが代表的です。
債権回収業務
債権回収業務は、金融機関や貸金業者が抱える不良債権(特定金銭債権)を委託料を得て、管理・回収あるいは買い取ることで収益化を果たします。
特定金銭債権とは
サービサー法の第二条に定める以下の金銭債権のこと。
・リース債権
・クレジット債権
・ノンバンク貸付債権
・金融機関等の貸付債権
・求償債権
など
債権回収を代行する業務は、日本においては法律事務とされています。
そのため、かつては弁護士法の規定により、債権回収業務を代行できるのは弁護士しか認められていませんでした。
しかし、1999年に施行された「債権管理回収業に関する特別措置法（通称:サービサー法）」という法律が2001年に改正されたことで、弁護士以外の民間企業の参入が可能となりました。
現在では、一部の民間企業が弁護士法の特例として、法務大臣の許可を得て債権回収業務を行っています。
国からサービサーとしての許可を受けるためには、いくつかの条件（資本金5億円以上、取締役に1名以上の弁護士、反社会的組織と係わりがない等）があります。
暴力団とかかわりのある企業はサービサー業務を行うことは出来ないため、債権がサービサーに渡った場合でも威圧的な取り立てを行うことはありません。
その他にも、法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）が140万円以下の債権に限り代行することが認められています。
集金代行業務
サービサーの中には、非特定金銭債権である正常債権の集金代行業務を行う業者もあります。
正常債権とは
財政状態・経営成績に特に問題がない融資先に対する債権で、要管理債権・危険債権・破産更生債権及びこれらに準ずる債権以外のものを指す。
集金代行サービスとは、主に自動振替サービスのことを指します。
全国の金融機関の指定口座から自動で引き落としが可能なので、入金忘れや金額の間違いがありません。
集金業務をアウトソーシングすることで、企業の事務負担を軽減し業務の効率化を図ることが出来ます。
また、債権回収業務や集金代行業務だけでなく、債権保証業務を行うサービサーも存在します。
債権保証
債権保証とは、取引先が倒産などにより売掛債権が未回収になった場合に、保証契約に基づいてその保証金の履行を行う業務を言います。
債権保証業務を行うサービサーは、信用保証協会からの委託を受けて債権保証業務を行います。
債権保証は、債権回収とは違い法律による制限や扱うことが出来る債権の規定もないため、多種多様なサービスが提供されている点が特徴です。
債権回収は、既に焦げ付いて不良債権化したものをメインに取り扱うケースが一般的です。
一方、債権保証は、予め保証料を支払って保証サービスを受けることで取引先の倒産リスクなどに備えることが出来ます。
つまり、万が一、取引先が倒産した場合でも、速やかに金銭的な保証を受けることが可能となります。
ファクタリングとサービサーの違い
取り扱う債権の範囲
サービサーが回収業務を行うことができる債権は、サービサー法に基づく「特定金銭債権」のみに限られます。
基本的には、事業者にかかわる貸付債権を取り扱いますが、個人のカードローンやクレジットカードのキャッシングなども対象としています。
ファクタリングもまた、債権を回収するサービスですが、そもそもサービサーとは全く別のサービスです。
ファクタリングの対象となる債権は、支払期日を経過していない売掛金をはじめとする売掛債権です。
基本的に、事業者間での商取引による売掛金を対象としているため、個人の債権を取り扱うことはありません。
利用目的
サービサーは、焦げ付いた債権の処理を主な業務としています。
債権者（金融機関など）から、債務者が返済に行き詰まった債権を額面の2％程度で買い取るケースが一般的です。
つまり、債権者にとっては回収不能になった債権をサービサーに譲渡して、管理や回収に関わるコストを軽減することが主な利用目的であると言えます。
一方、ファクタリングは、債権者が保有する支払期日を経過していない売掛金を売却することで、資金調達を行うことが一番の目的です。
企業の資金繰りが悪化した場合でも、ファクタリングを利用すれば、最短即日で売掛金を現金化することも可能です。
また、ファクタリングの利用は、資産である売掛金を売却する行為であるため、賃借対照表（バランスシート：Balance Sheet）上の資産が減ることを意味します。
つまり、オフバランス化を図ることが出来るため、企業の財務状況の改善に繋がります。
法律の適用
サービサーは、前述の通りサービサー法によって規制されています。
しかし、ファクタリングは、サービサーのように法律の適用を受けることはありません。
多種多様な企業が参入しているため、粗悪なサービスを行うファクタリング会社（ファクター）も存在します。
そのため、ファクタリングを利用する際は、評判の良い業者を選ぶことが大前提となります。
| ファクタリング | サービサー | |
|---|---|---|
| 債権の範囲 | 売掛金 | 特定金銭債権 |
| 利用目的 | 資金調達 | 不良債権処理 |
| 法規制の有無 | 無 | 有 |
まとめ
ファクタリングとサービサーは、どちらも債権を取り扱うサービスですが、対象となる債権や利用する目的などの点に違いがあります。
一見してよく似たサービスですが、そもそも全く別物であるため、利用に際してはそれぞれの内容をよく把握した上で、適切な方法を選択することが重要となります。
迅速な資金調達を希望する場合は、支払期日を迎えていない売掛金を売却して現金化を図るファクタリングの利用が望ましいでしょう。
既に焦げ付いた債権を保有していて事務コストの軽減を図る場合は、管理や回収などの行為を委託するサービサーの利用を検討してみてはいかがでしょうか。