ファクタリングと電子記録債権(でんさい)の違い

ファクタリングと電子記録債権(でんさい)の違い

ファクタリングと電子記録債権(でんさい)

ファクタリングは、売掛債権を売却して資金調達を可能にするサービスですが、同じように債権を現金化するサービスに電子記録債権(でんさい)があります。

ファクタリングとでんさいは共通点があるため、混同することもあるかもしれません。


このページでは、両者の特徴を見ていくことで具体的な相違点を明らかにしていきます。


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電子記録債権(でんさい)とは

電子記録債権(でんさい)とは

電子記録債権は、手形・売掛債権の問題点を克服した新たな金銭債権です。「でんさい」という略称が一般化しています。

電子債権記録機関の記録原簿への電子記録をその発生・譲渡等の要件としており、既存の手形・指名債権(売掛債権等)などとは異なります。

電子記録債権(でんさい)は、手形を電子化したものではなく、新たな金銭債権として法的に位置づけられています。


つまり、企業間で取引される売掛金などの債権を電子的に記録して管理する仕組みのことを意味します。


債権の譲渡や割引などを取引する際は、パソコンやFAXなどを利用して行うことになります。

でんさいは、統一された書式を採用しているため、異なる金融機関であっても利便性を損なうことはありません。


手形と同様、電子記録債権を譲渡する際は、取引の安全を確保するため、権利内容・帰属の可視化善意取得人的抗弁の切断の効力などの措置が講じられています。


善意取得とは

民法や有価証券法において、善意で動産や有価証券を取得した者の取引の安全を保護するための制度。


善意取得の善意とは、道徳的な善を意味するものではありません。

動産や有価証券を取得した者が前主(直接の取引相手)の無権利について知らないことを意味します。


人的抗弁の切断の効力とは

手形抗弁(手形金の請求を受けた手形債務者が、手形金の支払いを拒むために請求者に対して主張できる一切の抗弁)のうち、手形債務者が特定の請求者に対して、債務の履行を拒むために主張しうる抗弁のこと。

手形が第三者に譲渡されていた場合、その第三者に対しては人的抗弁を主張することができず、支払いの拒否をすることができない。


電子記録債権(でんさい)は、手形・振り込みに代わる新たな決済手段として活用されています。


でんさいのメリット

でんさいには、以下のようなメリットがあります。


支払企業(債務者)納入企業(債権者)
事務負担軽減保管管理不要
節税分割可能
支払手段の一本化自動入金

支払企業のメリット

事務負担軽減

手形の発行や振込準備など、支払いに関する面倒な事務負担が軽減されます。

また、手形の郵送コストも削減できるなどのメリットもあります。


節税

手形と異なり、でんさいは印紙税が課税されません。


支払手段の一本化

手形、振込、一括決済など、複数の支払手段を一本化することが可能なので効率化が図れます。


納入企業のメリット

保管管理不要

電子的に記録・管理されるため、ペーパーレス化を図ることが出来ます。

そのため、紛失や盗難の心配がなくなります。


分割可能

必要な分だけ分割して譲渡や割引をすることができます。


自動入金

支払日になると指定の口座に自動入金されるため、面倒な取立手続は不要です。

手形とは違い、支払期日当日から資金を利用することが出来ます。


でんさいネットとは

でんさいネットとは、一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社 全銀電子債権ネットワーク」の通称です。

メガバンクや都市銀、地方銀行など全国1,300を超える金融機関が参加しています。

従来の銀行間の決済システムを利用することで、電子記録債権を記録・流通させることを可能にしています。


利用に際しては、利用者と取引先の双方が「でんさいネット」と契約していることが前提となります。


でんさいネットでの取引の流れ

「でんさいネット」でのでんさいの取引の流れは、以下の通りです。


でんさい発生

取引金融機関を通じて「でんさいネット」の記録原簿に発生記録を行うことで”でんさい”が発生します。



でんさいの譲渡

取引金融機関を通じて「でんさいネット」の記録原簿に譲渡記録を行うことで”でんさい”を譲渡することができます。

でんさいは、必要に応じて債権金額を分割して譲渡することもできます。



でんさいの決済

支払期日には、自動的に支払企業の口座から資金が引き落されます。

引き落とされた資金は、仕入先企業の口座へ払込まれます。


「でんさいネット」は支払が完了すると支払等記録を行います。

これにより決済(口座間送金決済)が完了します。


仕入先企業は支払期日当日から資金を利用することが出来るのが、手形と異なる点です。


「でんさいネット」の発生記録、譲渡記録などの利用に際しては、各種手数料がかかります。


このように、企業間取引などで発生した債権の支払いに関して、パソコンなどで電子記録をすることで、安全・簡易・迅速に電子記録債権の発生・譲渡等を行うことができます。


ファクタリングについて

ファクタリングについて

ファクタリングとは、商品販売や役務提供により発生した売掛債権(売掛金)をファクタリング会社(ファクター)へ譲渡(売却)することで、資金化を図ることが出来るサービスのことを言います。

ファクタリング会社に売掛金を譲渡(売却)すれば入金前倒しが可能となるため、キャッシュフロー・資金繰りの改善が見込めます。

ファクタリング取引は、最短で申し込みをしたその日の内に入金を確認することが可能です。


例えば、翌々月に支払いを受ける売掛金を保有している場合、ファクタリングを行うことで最大2ヶ月の入金前倒しが出来ることになります。


ファクタリングとは、売掛金や受取手形などの売掛債権を保有している企業が、ファクタリング会社に売掛債権を売却することで、速やかに事業資金を調達することが出来る金融サービスです。企業にとっては、自社の資金ニーズに応じて臨機応変に売掛債権を売却することで、スピーディーに売却代金を受け取ることが可能です。

電子記録債権(でんさい)も、通常の売掛債権と同様にファクタリングサービスを利用して売却し、現金化することが出来ます。


でんさいファクタリング

近年では、銀行などの金融機関や銀行系ファクタリング会社から「でんさいファクタリング(でんさい一括ファクタリング)」というサービスが提供されています。


でんさいファクタリングは、基本的に「でんさいネット」に加盟している銀行、信用金庫などの金融機関、もしくは金融機関の関連会社・子会社のファクタリング会社しか提供していません。

そのため、でんさいを売却して資金化を図るには、でんさいファクタリングに対応している銀行系ファクタリング会社を利用する必要があります。


ファクタリングの種類 企業が売掛債権を売却して資金化を図る方法のことをファクタリングと呼びますが、一口にファクタリングと言ってもそ...

でんさいファクタリングとは、でんさいのサービスにファクタリングサービスをセットして商品化されたものです。

このサービスは、でんさいネットに登録された債権を銀行が買取る仕組みです。


支払手段としてでんさいを利用するため、でんさいの導入と同じ効果を得られることがメリットです。

ファクタリング会社にでんさいを売却することで早期の資金化、資金調達をすることが可能になります。


ただし、でんさいファクタリングは、比較的手数料が高く入金までに時間がかかる点がネックです。

また、取引先(売掛先)に債権を譲渡した事実が知られてしまうという点もデメリットだと言えるでしょう。


ファクタリングとでんさいの違い

ファクタリングとでんさいには、売掛債権を譲渡することができる等の共通点がありますが、そもそも両者は別物です。

でんさいは、ネットワークが構築されている点と、保証がある点という2点がファクタリングとは異なります。


ネットワーク(でんさいネット)が構築されている

ファクタリングは、あくまでもファクタリング会社(ファクター)が提供する売掛金の売却(買取)サービスに対する名称です。

通常、売掛金は請求書などの経理書類で保存・管理されます。


ファクタリング会社を通じて取引することになるため、取引先が増えるごとに、ファクタリング会社と契約を結ぶ必要があります。


一方、電子記録債権(でんさい)は、電子的に記録して管理する仕組みです。

記録や譲渡、決済は、金融機関を経由して「でんさいネット」にアクセスすることで行うことが出来ます。


支払企業と受取企業が保有している金融機関の口座が「でんさいネット」に加入していれば、既存の口座を利用して”でんさい”を利用することが出来ます。


保証がある

でんさいを譲渡する際は、手形の裏書の代わりに記録原簿に譲渡が記録され、原則として保証記録が付随します。

従って、譲渡先の企業は保証人になります。


でんさいの支払企業(債務者・取引先)が支払不能になった場合は、保証記録が付随している譲渡先の企業は保証人として支払い義務を負うこととなります。

この点は、手形とほぼ同じです。


一方、ファクタリングは、売掛金をファクタリング会社に売却した後は、万が一、支払企業(取引先)が支払いを行わなかった場合でも、譲渡先の企業が代わりに支払う義務はありません。(ノンリコース)


まとめ

でんさいとファクタリングは、債権を譲渡することで支払期日前に資金化できる点や、そのスキームがシステム化されているところが類似点であると言えます。


でんさいは、新たな決済手段としての役割が期待されていますが、今後も手形や小切手等の既存の決済手段と併存していくことが予想されます。

また、でんさいファクタリングという銀行が提供するサービスを利用して事業資金を調達することも可能です。



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