エクイティファイナンスとは

エクイティファイナンスとは

資金調達とエクイティファイナンス

企業経営において必要不可欠となる資金調達には多種多様の方法がありますが、大きくアセットファイナンスデッドファイナンスエクイティファイナンスの3種類に分類されます。


企業経営において必要不可欠となる資金調達には多種多様の方法がありますが、大きくアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3種類に分類されます。このページでは、アセットファイナンスと呼ばれる資金調達方法について詳しく解説しています。
デットファイナンスは、企業の会計において負債にあたる資産運用です。このページでは、デットファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。

エクイティファイナンスは、企業のバランスシート上で「負債」ではなく「純資産(資本)」として扱われます。


このページでは、エクイティファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。


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エクイティファイナンスの特徴

エクイティファイナンスの特徴

エクイティファイナンス(EF,Equity Finance)とは、資本(エクイティ)の増加をもたらす資金調達のことを指します。

主に、株式を発行して投資家から資金を募り、その調達した資金で増資することになります。

発行する企業にとっては、原則、返済期限を定めない資金調達であるため、自己資本の充実や財務体質を強固にすることが出来ます。


ただし、増資による資金調達は、株主に経営権を握られるリスクをはらんでいるため、自由な会社経営が出来なくなるケースもあります。


エクイティファイナンスは、負債としての資金調達であるデットファイナンスのように金利の支払いや償還する必要はないため、調達した資本を「自己資本」と呼ぶ場合もあります。


しかし、株主である投資家にとっては、投資先企業以上にリスクが生じる場合があります。


例えば、企業が調達した資金が中長期的な収益拡大に貢献する投資に充てられない場合は、1株当たりの株主価値が希薄化することを意味します。


また、調達した資金を企業が適切な投資に充てられなかった場合は、配当政策などに悪影響が出るなどのリスクが生じます。

そのため、企業がエクイティファイナンスで資金調達を行う際は、投資家に対して十分な説明を行う必要性があると言えます。


投資家にとっては、インカムゲインキャピタルゲインの双方を得れるというメリットがあります。


インカムゲイン株式などを保有することで安定的・継続的に受け取ることのできる現金収入のこと。配当金や利子、不動産収入など。
キャピタルゲイン株式などの価格上昇によって手に入る利益。購入価格と売却価格の差益のこと。

ちなみに、エクイティファイナンスとデットファイナンスの中間に位置する資金調達手段にメザニンファイナンスと呼ばれるものがあります。


資金調達には、バランスシート上の「負債」によって事業資金を調達するデッドファイナンスと、「純資産(資本)」として調達するエクイティファイナンスがあります。メザニンファイナンスは、このデットファイナンスとエクイティファイナンスの両方の特徴を併せ持つ資金調達方法です。このページでは、メザニンファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。

エクイティファイナンスの種類

エクイティファイナンスには、増資や転換社債型新株予約権付社債(CB)の発行などが該当します。

増資には、公募増資(額面発行・時価発行)、第三者割当増資、株主割当増資という3つの方法があります。


公募増資

公募増資とは、企業が広く不特定多数の投資家(50名以上)を対象に、新株または公社債を募集することで資金を調達する方法のことを言います。


増資とは

増資とは、株式会社が資本金を増加させること。

一般的には、新たに株式を発行して市場から資金を調達する行為を指す。


新株発行の際、発行価額をその額面金額で発行することを額面発行と言います。


一方、その時の市場価格を基準として発行価格を決める場合は、時価発行と呼ばれます。


時価発行増資

時価発行増資とは、企業が資金調達をする際に、市場価格(時価)に近い価額で新株を発行して増資を行なうことを言います。

現実には、株価の推移を見ながら、その時点の価額よりも少し安い値で発行されるケースが多いようです。


ただし、時価よりも特に有利な価額で新たに株式を発行する場合は、既存株主の利益を守る目的で株主総会の特別決議が必要となります。


時価が高くなればなるほど、少ない発行株式数で多くの資金を調達できる点がメリットです。


例えば、ある会社の株式の額面が50円で、株価が500円だと仮定します。

増資で10億円の資金を調達する場合、額面発行であれば2,000万株を発行する必要があります。

しかし、時価発行であれば200万株の発行で済むことになります。


企業にとっては、後者の方が配当金を出すことによる金銭的な負担は少なくなります。


近年では、額面発行よりも時価発行を選択する企業が増加する傾向にあるようです。


第三者割当増資

第三者割当増資(第三者割当)とは、株主かどうかは関係なく、特定の第三者に対して株式を割り当てる権利を与えて行う増資のことを言います。

株式を引き受ける者には、新株もしくは会社が処分する自己株式が割り当てられます。

第三者割当増資には、会社の株主資本を充実させることにより、財務内容の健全化をもたらす効果があります。


第三者割当は、業務提携先などの縁故者との関係を安定化させる意図で行われることが多いのが特徴です。

実際には、取引先や取引金融機関、自社の役職員、従業員などの縁故者に対して割り当てる場合が多いため、縁故募集と呼ばれることもあります。


株主割当増資

株主割当増資(株主割当)とは、会社が募集株式を発行する際に、既存株主に対して株式の割当を受ける権利を与えて行う増資のことを言います。

株主割当増資は、比較的、資金調達の確実性が高い点が特徴です。

また、既存株主に対して行われるため、増資の前後を通じて株主構成や株式の持分比率に大きな変化が生じないこともメリットです。


株主は、必ずしも新株購入を引き受けないといけないわけではなく、引き受けるかどうかは株主自身が判断することができます。


転換社債型新株予約権付社債

転換社債型 新株予約権付社債は、株式に転換できる債券です。

従来の転換社債と同様の性質を持つため、Convertible Bond(コンバーチブル・ボンド)の頭文字をとってCBとも呼ばれることもあります。


所有者が株式に転換した場合は、株価の上昇による利益が得られるなどのメリットがあります。


一方、社債のまま保有し続けた場合は、利付債として定期的に利子を受け取ること出来ます。

また、償還日には額面金額の払い戻しを受けることが可能となります。


転換社債とは

転換社債(CB:convertible bond)とは、株式と債券の2つの特徴を併せ持つ、かつての転換社債型新株予約権付社債の呼称です。


あらかじめ決められた利率や価格(転換価額)で、一定期間(償還期限)内に株式へ転換できる条件が付帯している債券です。

期間内(転換請求期間)であれば、その発行企業の株式に転換することも可能です。


ただし、一度株式へ転換すると、その後は社債へ戻したり、新株予約権を分離譲渡することは出来なくなります。


かつては、転換社債の名称で広く一般に浸透していましたが、2002年4月の商法改正により、転換社債は新株引受権付社債と共に新株予約権付社債へ統一されました。


新株予約権付社債とは

新株予約権付社債とは、新株予約権を付与した社債のことを言います。

普通社債とは異なり、社債部分の他に、その社債を発行した会社の株式を決められた一定価格(転換価額)で買い取ることができる権利が付いています。

この株式を一定の条件で取得するための権利のことを新株予約権と言います。


社債部分は確定利付き証券として、新株予約権は株価との価格連動性を持つという点が特徴です。


確定利付き証券とは

発行時に決められている一定の利子が、償還時まで必ず支払われる有価証券のこと。利子証券とも言う。


新株予約権制度について

新株予約権制度について

2002年4月の商法改正により、新株予約権制度が新設されました。

それまで新株予約権は、新株引受権付社債や転換社債などと組み合わせることで発行を可能としていましたが、この改正法により新株予約権を単独で発行できるようになりました。


また、従来の転換社債(CB)の新株への転換請求権、新株引受権付社債(ワラント債)の新株引受権(ワラント)、ストックオプションは「新株予約権」という名称に統一されました。


ストックオプションとは

ストックオプション(stock option)とは、株式会社の経営者や従業員が自社株を一定の行使価格で購入できる権利のこと。

法制度によっては対象を経営者や従業員に限定しない場合もある。


また、転換社債(CB)・ワラント債も、「新株予約権付社債」という名称に変更されました。


まとめ

エクイティファイナンスにより調達した資金に返済期限はありません。負債として扱われることはなく、資本の増加をもたらすという特徴があります。

また、借入のように利息の支払いが発生しない点もメリットです。


ただし、全ての会社が引き受けてくれる投資家、企業を探せるわけではないという点がネックになります。


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