資金調達とデットファイナンス
企業経営において必要不可欠となる資金調達には多種多様の方法がありますが、大きくアセットファイナンス、デッドファイナンス、エクイティファイナンスの3種類に分類されます。
デットファイナンスは、企業の会計において負債にあたる資産運用です。
このページでは、デットファイナンスと呼ばれる資金調達方法について解説しています。
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デットファイナンスの特徴
デットファイナンス（DF,Debt Finance）とは、企業のバランスシート（B/S,貸借対照表）上の「負債（Debt）」として事業資金を調達する方法のことを言います。
デットファイナンスは、『借入金融』と呼ばれることもあります。
増資という手段によって事業資金を調達する「エクイティファイナンス」とは、真逆の資金調達方法であると言えます。
デットファイナンスには以下のような特徴があります。
- 返済義務のある負債
- 支払利息が発生する
- レバレッジ効果がある反面、財務リスクが生じる
返済義務のある負債
デットファイナンスは、バランスシートの「負債の部」に記載されることになるため、企業にとって負債の増加に繋がる点が特徴です。
原則、負債として扱われるため、返済（償還）義務が生じることになります。
支払利息が発生する
原則、返済（償還）時には、借入金の支払利息が発生します。
支払利息とは、企業会計の営業外費用のうち、金融機関や取引先等からの借入金などにかかる、相手先に支払う利息等を管理するための勘定科目のことを指します。
レバレッジ効果がある反面、財務リスクが生じる
レバレッジ効果とは「テコの原理」のことを言います。
つまり、小さな資金で大きな投資効果を上げ、収益性の向上を図ることが期待出来ます。
しかし、その一方で負債が増加することになるため、貸借対照表の総資本に占める負債比率が拡大することになります。
その結果、資金調達や与信などに財務リスクが生じる可能性が高くなります。
財務リスクには、以下のようなものがあります。
- 資金調達リスク … 期限までに不利ではない条件で、必要な資金を入手する能力の確実性が下がるリスクのこと。
- 与信リスク … 取引先の倒産により債権が現金化できなくなるリスクのこと。
- 流動性リスク … 貸借対照表に計上している金融資産が市場で取引できなくなるリスクのこと。
- 価格変動リスク … 金利、株式、商品価格の変動によって生じるリスクのこと。
資金調達手段には、デットファイナンスとエクイティファイナンスの両方の特徴を併せ持つメザニンファイナンスと呼ばれるものもあります。
デットファイナンスの種類
デットファイナンスは、銀行借入や社債発行、シンジゲートローン、私募債発行などの資金調達方法のことを指します。
銀行借入
法人や個人事業主が事業資金の調達を考える際の選択肢として、まず候補に挙がるのが銀行です。
最も代表的な資産調達方法である銀行借入（金融機関からの融資）は、このデットファイナンスに該当します。
銀行借入を低金利で借りる場合は、審査に一定の期間を要します。
企業経営においては、金利面よりも資金調達までのスピードが重要になることもあります。
また、金融機関から融資を受ける際は、担保が必要になる場合が一般的です。
ただし、近年では、無担保・無保証人で借入できるビジネスローン（事業資金融資）も数多く登場しています。
金融機関から融資を受ける際は、必ず審査があります。
企業が税金や保険料の未納・滞納している場合や、赤字決算の場合などには審査通過が難しくなります。
ちなみに、一口に銀行借入と言ってもその種類は多岐に渡ります。
金融機関は、法人や事業者向けの金融商品だけでなく、一般向けの住宅ローンやカードローン、教育ローンなどといった様々なサービスを提供しています。
社債発行
企業は、社債を発行することで、資金調達を行うことが出来ます。
社債とは
株式会社が資金を得る方法の一つとして、借用証書を発行し、出資者に債務を負うこと。その証書。
あらかじめ借用した金額や支払期日、利息などの条件の取り決めを行い発行されます。
社債は、大きく普通社債（SB）、転換社債（CB）、ワラント債、劣後債、電力債の5種類に分類されます。
| 普通社債（SB） | 普通社債、SB（Straight Bond）とは、満期に額面で償還される社債のこと。満期までの間、クーポン（利息）が支払われる。 事業債とも呼ばれる。 |
|---|---|
| 転換社債（CB） | 転換社債、CB（convertible bond）とは、社債として発行されるが、一定期間を過ぎた場合は所有者の請求、転換価格の支払いで発行時に決められた値段（転換価額）で株式に転換することが可能な債券のこと。 債券の発行後に株式に転換するか、株式に転換せずに利金や償還金を受け取るかのいずれかを選択することが出来る。 正しくは、転換社債型新株予約権付社債と呼ばれる。 |
| ワラント債 | 通常の社債にワラントが付帯した債券のこと。 ワラントとは、当該企業の株式を予め定められた価格で購入することができる権利またはその証書のこと。 2002年の商法改正により、現在では、転換社債型新株予約権付社債（転換社債,CB）と同じカテゴリーに分類されている。 |
| 劣後債 | 一般債権者よりも債務弁済（元本と利息の支払い）が後回しになる社債のこと。 債務不履行のリスクが大きいため、利回りは相対的に高く設定されている点が特徴。 |
| 電力債 | 電力会社が発行する債券のこと。 電力債には他の債権者に優先して弁済を受けられる「一般担保」という特殊な担保が付いている点が特徴。 |
転換社債型新株予約権付社債（CB）の発行は、資本の増加をもたらす資金調達方法であるため、エクイティファイナンスに分類されます。
劣後債は、デットファイナンスとエクイティファイナンスの中間にあたるメザニンファイナンスに分類されます。
シンジケートローン
シンジケートローンは、大型の資金調達ニーズに対応する融資です。『協調融資』と呼ばれることもあります。
複数の金融機関が協調してシンジケート団を組成して、全金融機関が同一の貸出条件、契約書に基づき大型の信用供与を行うことを指します。
シンジケートとは
シンジケートとは、公社債や株式の発行を引き受けるために連合した銀行などの金融業者団のこと。
金融機関から融資を受ける場合は、1対1の相対での取引が一般的ですが、シンジケートローンの場合は、中心となる主幹事の銀行（アレンジャー）が複数の銀行を取りまとめます。
アレンジャーとは
アレンジャーとは、シンジケートローンにおいて、借入人の指名により、借入人との条件決めや参加金融機関の招聘活動から契約の締結までの業務を代表して行う金融機関のこと。
アレンジャーには調整手数料（アレンジメントフィー）などを徴収できるというメリットがあります。
また、アレンジャー以外の貸出金融機関にもメリットがあります。
その他の金融機関は、１行あたりの融資金額を軽減し、リスクを抑えて有利な条件で貸し出すことが出来ます。
契約締結後は、エージェントが各貸付人側の代理人となります。
エージェントは、契約調印後の条件や履行管理、元利金の受渡しなどの資金管理事務を行う金融機関のことを指します。
通常、アレンジャーがエージェントを兼任します。
シンジケートローンにおいては、融資の額は、金融機関の数で決まる場合が一般的です。
利用者にとっては、複数の金融機関から一度に多額の融資を受けることができ、各金融機関と個別に契約を締結する必要がない点がメリットです。
私募債発行
株式会社は、私募債を発行して、資本市場から直接的に資金調達をすることが出来ます。
私募債は、少数特定の投資家に債券発行をするものであるため、資金調達の多様化を図ることができます。
私募債とは
私募債とは、少数特定の投資家に対して発行する債券（小規模な社債）のこと。私募債は有価証券であり、銀行借入による資金調達とは異なる。
不特定多数に販売する一般的な債券は公募債と呼ばれる。
私募債は、銀行借入とは異なり、半年ごとに利息のみを償還していく形式が一般的です。
元本に関しては、償還期限に満期一括償還をすることになります。※定時償還のものもあります。
償還期限での返済負担は大きいですが、固定金利で長期（2年～7年）の資金調達が可能になる点がメリットです。
ただし、私募債は、発行基準が厳しいという特徴があります。
財務指標と収益指標の基準を満たした優良企業でないと発行することは出来ません。
そのため、私募債の発行は、企業の優良度を測る指標となります。
私募債の発行は、企業にとってイメージアップに繋がります。
私募債には、銀行保証付私募債と信用保証協会保証付私募債の2種類があります。
| 銀行保証付私募債 | 銀行の保証を利用する私募債。 |
|---|---|
| 信用保証協会保証付私募債 | 信用保証協会の保証を利用する私募債。 |
銀行保証付私募債の発行には、社債利息のほか、社債発行関連手数料、保証料、「証券保管振替機構（ほふり）」への新規記録手数料などの費用（コスト）が発生します。
私募債発行額に応じて、手数料がかかることになるため、発行額が大きくなればなるほど手数料も高額になる点に注意する必要があります。
近年では、資金調達の多様化により、私募債を発行する企業の数は増加傾向にあります。
まとめ
デットファイナンスは、その名の通り、負債（デット）による資金調達方法であるため、調達資金が多ければ多いほどバランスシート（貸借対照表）の「負債の部」は増大することになります。
負債は、企業にとっては経済的負担ですが、「借金 = 絶対悪」という認識は、必ずしも正しいものであるとは言えません。
借入によりレバレッジ効果を狙うことが出来るため、ビジネスシーンにおいては、時と場合によっては大きなリターンを生むことも期待できるからです。
ただし、負債総額がその企業が抱える資産総額を上回る状態（債務超過）になることは避けなければなりません。